国務院新聞弁公室は5日にブリーフィングを行い、政府活動報告起草グループの責任者を務める国務院研究室の黄守宏室長が政府活動報告を解説するとともに、記者からの質問に答えた。

2023年の取り組みの成果をどのように評価するか。黄室長は、「国内総生産（GDP）が126兆元（1元は約20．8円）を超え、経済成長率は5．2％に達した。縦方向に比較すると、5．2％の成長率は前年を2．2ポイント上回る。横方向に比較すると、世界の主要エコノミーの中でも上位にあり、中国は引き続き世界の経済成長における最大のエンジンであり、世界の経済成長への寄与度は30％前後を維持した」と述べた。

政府活動報告は今年の経済成長率目標を5％程度と設定した。黄室長は、「今の需要を見ると、雇用を拡大し、個人所得を増やし、リスクを予防・解消するにはいずれも一定の経済成長率が必要になる。中長期的に見ると、2035年に中国は社会主義現代化を基本的に実現する計画で、そのためには一人当たりGDPが中等先進国の水準に到達することが要求される。各方面の試算によれば、この目標を実現するには5％程度の経済成長率を維持する必要がある。可能性から言うと、これは現在の中国の経済成長を支える条件と有利な要因を総合的に分析したものだ」と述べた。

政府活動報告は都市部の新規雇用者数の目標を1200万人以上と設定した。この目標を実現するために、特に大学卒業生などの若者の雇用を保証するために、政府活動報告は一連の政策措置を提起し、雇用促進の面で的を絞った政策により力を入れ、雇用規模の大きい業界・企業への支援を強化するとした。

政府活動報告は、今年の財政赤字の対GDP比を3％と設定した。黄室長は、「今年の財政赤字の対GDP比を3％と設定したのは、中国の経済運営の全体的好転という客観的で実際的な状況に合致するものであり、政府の債務対GDP比率の抑制、財政の持続可能性の増強にもプラスであり、将来出現する可能性のあるリスク・課題に対応するための政策的余地を残しておくことになる」との見方を示した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）