2014年8月20日、環球時報（電子版）によると、日本政府はカジノ合法化を目指し、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（IR推進法案）」の整備に向けて、関係省庁の官僚で構成される検討チームを発足させた

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検討チームのスタッフは、国土交通省、経済産業省など9つの省庁の20人からなる。発足当初は内閣審議官ただ1人だったが、自民党、日本維新の会、生活の党の3党が昨年12月にIR推進法案を国会に提出したことで、チームを強化。今年秋の臨時国会での法案成立に向けて、8月上旬にスタッフをさらに2人増やした。

IR（統合型リゾート施設）を経済成長の柱とする安倍首相は今年5月、訪問先のシンガポールでカジノを視察。2020年の東京五輪・パラリンピック開催までに施設を整備し、さらに多くの外国人観光客を誘致する計画だ。

検討チームは、カジノの運営や監督に関する法整備を急ぐとともに、内閣府内にカジノ管理委員会を設置し、巨額の資金が動くカジノが違法行為の温床とならぬよう万全のセキュリティー対策を検討している。また、カジノ解禁でギャンブル依存症患者が増える事態を懸念し、日本人の利用を制限する声も政府内から出ている。（翻訳・編集/本郷）