海外在住中国人向けの華字情報サイトの文学城は2日付で、越境ECを通じて中国製の安価な商品が大量に輸入されている状況について、米連邦議会に抑制を模索する動きがあると紹介する記事を掲載した。米国の消費者関連団体からも、中国製品の安全性を懸念する声も出ている。

ある統計によると、米国が中国のECプラットフォームを通じて輸入した荷物は2021年には7億7000万件、22年には6億8500万件に達した。

米連邦議会の米中経済および安全検査委員会は1日、越境ECを通じて中国の安価な製品が米国に大量に流入していることについて、消費者にとっての安全性や管理監督、サプライチェーンの問題をテーマにする公聴会を開催した。

同委のグラス副委員長は公聴会で、最近の報告によるものとして、米国に入って来る小口荷物は1日当たり400万件に達すると紹介。その上で、それらの荷物は米国に到着した際に「最小限の検査、最小限の情報提供しかない。国境で製品の安全を監督する米国の能力に挑戦している。法執行機関は安全でない製品を配送した違反者を追跡できない状態だ」と指摘した。

越境ECを通じて中国製商品が安価に購入できる大きな理由の一つは、中間の業者がECプラットフォームしかないために、流通費が少ないことだ。中国企業は自国内で確立されたこの手法を、世界各地に向けても拡大するようになった。しかし、この新たなビジネスモデルにより、米国政府が長年行ってきた消費者向け製品の安全管理メカニズムはほとんど機能しなくなった。

消費者のための監視活動を行う非営利組織であるPIRGの責任者のテレサ・マレー氏は公聴会で、「ネットを通じて直接売り手に注文することを好む消費者が増えている。多くの売り手は所在地をニュージャージー州やカリフォルニア州と主張しているが、これらの製品は実際には通常、中国で発送されている」と述べた。製品が梱包された荷物は通常、税関で開封検査をされないため、販売者は危険な商品やコピー商品、違法な製品を販売しても、深刻な結果に直面することを恐れないで済む」という。

マレー氏はさらに、玩具の安全性は米政府が現在最も注目すべき議題の一つと指摘し、「23年1－9月に米国と欧州で販売された玩具のうち、中国製が79%を占めた。一方で、23年に米国でリコールされた23種の玩具のうち、19種は中国製だった。ネット購入の場合、消費者がコピー商品やすでにリコールを宣告されている玩具を購入する可能性がある」と指摘した。

公聴会に出席したダン・ハリス弁護士は「メキシコやベトナムなどは米国と良好な貿易関係を維持しようと努力している」と述べた上で、中国政府は製品規制の問題を意に介しておらず、「共産党政権が安泰であるかどうかしか気にしていない」と強調した。

米議会は16年、免税扱いのハードルを200ドル（24年3月3日時点の為替レートで約3万円）から800ドル（同約12万円）に増やす法案を可決した。無税で輸入できる価格の上限が大幅に引き上げられたことで、米国では消費者による小口輸入が急増した。米国消費者製品安全委員会傘下の輸入監視局の代表者は公聴会で、規制の人材不足が深刻であることを認めた。毎日の膨大な輸入小包量を考えると、行政は見いだせていない。

ライトハイザー前米通商代表は、免税額の引き上げは重大な過ちだったとして、議会はこの優遇措置を完全に廃止するか、免税額の制限を50ドルあるいは100ドル程度に引き下げるべきと主張している。

他の米連邦議会議員も、昨年から同問題に関心を寄せるようになった。米上院情報特別委員会のマルコ・ルビオ副委員長と上院銀行委員会のブラウン委員長は共同で23年6月、小口荷物の免税撤廃を提案する輸入安全公平法案を提出した。（翻訳・編集/如月隼人）