中国中央銀行の中国人民銀行の張青松副総裁は1日に国務院報道弁公室が行った政策説明会で、「外国の友人が中国を訪れて観光、訪問、ビジネス活動を行った際には、モバイル決済の難題に悩まされる。中央銀行はこの問題に対応するために、モバイル決済機構に一連の利便措置を打ち出すよう指導する」と述べました。

具体的には、モバイル決済の「支付宝（アリペイ）」や「財付通（Tenpay）」などの主要決済機構は、外国籍の訪中者に提供するモバイル決済サービスの上限を決済1回当たりについて1000ドル（約15万円）から5000ドル（約75万2000円）に、年間累計取引額の上限を1万ドル（約150万円）から5万ドル（約752万円）に引き上げるとのことです。（提供/CRI）