ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めて2月24日で2年となった。これに関連し、仏RFIの中国語版サイトは、「日本はウクライナ支援の中でどのような位置付けなのか」とする記事を掲載した。

記事はまず、ウクライナの復旧・復興策を協議する「日・ウクライナ経済復興推進会議」が東京都内で2月19日に開催され、両国政府間で支援策として、「地雷除去・がれき処理」「医療など人道状況改善・生活再建」「農業の生産性向上」「バイオなど産業の向上」「デジタルの展開・成長」「電力・交通インフラ整備」「汚職対策・ガバナンス強化」の7つの分野で、56の協力文書が交わされたことを取り上げた。

記事は、日本について、「欧米諸国に比べて、日本には平和憲法と法的な『防衛装備移転三原則』があるため、殺傷兵器を供与できない。これがウクライナ支援におけるボトルネックになっている」と伝えた。

記事は「米国などウクライナを支援する国々は、ウクライナのために、世界各地から砲弾を調達している。ロシアが2022年2月にウクライナへの軍事侵攻を始めて以来、米国などはウクライナに対し、需要のある155ミリ砲弾を200発以上提供してきた。しかし、米国は、砲弾の在庫が底をつき、需要を満たせない見通しとなったため、同盟国である日本に砲弾支援の要請を行ったとの報道もあるが、日本は依然としてウクライナと米国に砲弾を提供していないようだ。日本政府は昨年末、防衛装備移転三原則を改定し、日本製の地対空迎撃ミサイル『パトリオット』を米国へ輸出する方針を決定したが、米国との間で、第三国で使用してはならないことを取り決めた」と伝えた。

そして、「日本はウクライナを支援するために別の方法で最善を尽くしている」と指摘。日本政府がこれまでに表明した支援額は120億ドル（約1兆8000億円）を超えること、23年度の予算が114兆4000億円の日本にとって、この支援額は「少額」とは言えず、国単位の支援額で世界6位であることに触れた。

記事は、日・ウクライナ経済復興推進会議で、ウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使が、防衛装備移転三原則の制約上、欧米のような殺傷兵器を供与できない日本の事情に理解を示した上で、経済面での支援を期待すると表明したこと、上川陽子外相が1月、北大西洋条約機構（NATO）へ資金拠出する形で対無人航空機検知システムを供与すると発表したことについて、コルスンスキー氏が「われわれが最も求めていたことだった」と歓迎したことを取り上げた。

記事はまた、「日本は、政府レベルで国際社会のウクライナ支援に積極的に参加しているだけでなく、多くの民間企業を動員し、資金、人員、物資面での政府の不足を補おうとしている。日・ウクライナ経済復興推進会議には両国の企業約130社が参加した。日本は戦後を見据え両国の将来にも投資している」とも伝えた。（翻訳・編集/柳川）