中国メディアの観察者網は28日、「米国は日本とドイツを“謀殺”したが、中国を“謀殺”することはできない」とする専門家の見解を伝えた。

記事によると、英ロンドン経済・商業政策署元署長で中国人民大学重陽金融研究院高級研究員のジョン・ロス氏は同メディアと復旦大学が共同で行う企画「経済学者が提言する2024年の中国経済」のインタビューを受けた際、「米国は日本とドイツを“謀殺”したが、中国を“謀殺”することはできないため、中国に“自殺”するよう説得するしかない」と語った。

ロス氏は「長期的な流れとして米国経済は決して発展が加速しているわけではなく、逆に急速に減速している」と指摘。「米国は自らの経済成長を高めることで競争に勝っているわけではなく、むしろ他国の経済成長を減速させることに長けており、その最たる例がドイツや日本だ」との見方を示した。

その上で、「米国は中国に対して国民経済における投資水準を下げるよう働きかけており、そうすれば中国経済の成長率が大幅に鈍化し、これまで通りトップの地位を維持できる。ドイツも日本も軍事的に米国に依存しているので、米国は両国に対して親米的な政策を命じることができるが中国に対してはそうはいかない」と述べたという。

同氏はこのほか、「2023年のGDP成長率は中国が5．2％、米国は2．5％。つまり、中国の経済成長の速度が米国の2倍であることを意味している。この状況で『米国は素晴らしく、中国はひどい』というのは本当に言語道断である」とも語っている。（翻訳・編集/北田）