2024年2月26日、中国メディアの環球時報は、「半導体強国」の再興を目指す日本は道を誤ってはならないとする、黒竜江省社会科学院東北アジア研究所の笪志剛（ダー・ジーガン）氏による評論記事を掲載した。

記事は、台湾の半導体大手TSMCの熊本第1工場が24日にオープンし、第2工場も年内に開設される予定で、日本政府は両工場に巨額の補助金を提供していると紹介。日本が半導体大国の復活を目指す動きの表れと広く見られていることを伝えた。

そして、1980年代に世界市場での半導体シェア45%以上を獲得するも、閉鎖的な技術開発体制のまま21世紀の電子、半導体産業の世界分業化や中国や韓国、台湾など新興メーカーの台頭といった急激な変化についていけなくなり、日本の半導体はオーラを失っていったと指摘。現在の日本による半導体大国再興戦略はその教訓を生かし、ハイエンド技術の自主開発に注力すると同時に、影響力の大きい企業を呼び込んでの提携や『同盟』化という両輪体制で進めているとする一方で、「第三者の視点から見ると、日本の半導体大国復活に向けたルート選びは二つの試練に直面している」との見方を示した。

まず、政治化思考を断ち切れるかどうかであるとし、日本政府や関連企業は半導体業界の再興を語る際に米中対立など地政学的・経済安全保障的な要因を強調する傾向にあると主張。「日本の多くの理性的な人々は、日本が米中間の駆け引きに深く関れば自国経済を害することになると明確に認識している。半導体分野でも然りであり、『脱政治化』こそ最善の自己防衛、自己改善政策だ」と論じている。

次に、「協力的な選択」ができるかを挙げ、日本が半導体産業再興の出発点をより高く置き、自国の産業発展と同時に地域科学技術産業協力の流れをつくり、日中韓自由貿易協定（FTA）による新たな経済協力を深め、アジア地域の一体化やインテリジェント化を推進できれば、日本はもちろんアジア地域がより大きな発展を遂げられるるとした。

記事は最後に、かつての栄光から一度挫折を経験した日本の半導体産業が、復活を目指す中で「誤った道を選ばないことを期待したい」と結んでいる。（翻訳・編集/川尻）