米ラジオ・フリー・アジア（RFA）の中国語版サイトは24日、台湾の国立政治大学選挙研究センターが22日発表した台湾人のアイデンティティーや両岸（台湾と中国）関係に関する最新の意識調査について取り上げた。

調査結果によると、自分を「中国人」と認識する人の割合は2．4％だった。調査を開始した1992年は25．5％で、それ以来おおむね低下傾向を示し、今年は過去最低となった。

自分を「台湾人」と認識する人の割合は61．7％で、直近4年はすべて60％を超えている。

自分を「台湾人で中国人」と認識する人の割合は32．0％だった。

自分を「台湾人」と認識する人の割合が長期的に上昇傾向を示しているのを除けば、他の2つは低下傾向を示している。

両岸関係については、「永遠に現状維持」が33．2％に上り、94年の調査開始以来最高となった。「まずは現状維持」は27．9％。「一刻も早く統一」は1．2％にとどまった。「統一傾向」は6．2％で、長期的に低下傾向を示している。「一刻も早く独立」は3．8％で、ここ20年余りで最低。「独立傾向」は21．5％で、ここ5年では最低だが、長期的には上昇傾向を示している。（翻訳・編集/柳川）