2024年2月20日、韓国・JTBCによると、韓国・国家報勲部傘下の独立記念館の理事にパク・イテク落星台経済研究所所長が任命され、物議を醸している。

記事によると、落星台経済研究所は、「反日」を批判した書籍「反日種族主義」の著者3人が所属する団体としてかつて物議を醸した組織。国家報勲部関係者は取材に対し「今月1日にパク所長が独立記念館の理事に就任したのは本当だ」と話したという。

独立記念館は、独立記念館法に基づき館長1人を含む15人以内の理事と監事1人を置くことができる。理事の任期は2年だという。

パク所長が所属する落星台経済研究所は1987年に設立された私設の研究機関で、2019年に一部の研究員が書籍「反日種族主義」を出版し物議を醸した。同書には日本植民地時代の徴用工と慰安婦の強制性を否定し、植民地近代化論を擁護する内容が盛り込まれている。独島（日本名：竹島）を韓国領とするには「学術的根拠が不足している」との内容もあるという。

そのためパク所長を独立記念館の理事に任命することは「独立運動精神を宣揚する独立記念館の精神に合致しない」との指摘が出ているという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「この国はどうしてしまったのか。悲しい、ため息が出る、腹立たしい」「これは本当に間違っている。歴史の前で恥ずかしくないのか。現政権はなぜこうなのか」「このままだと親日派に独立記念館を占領されてしまう」「名称も親日記念館に変わるのでは？」「この国は一体どこへ向かっているの？」「近い将来、独島は日本領になっているだろう」など反発の声が続出している。（翻訳・編集/堂本）