2014年8月18日、香港・中国評論新聞によると、台湾のシンクタンク「新台湾国策智庫」が発表した世論調査の結果で、日本が集団的自衛権を行使して台湾を守ることについて「支持する」と答えた台湾人が約6割に上ることが分かった。

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調査結果によると、「台湾が将来的に外国の攻撃を受け、米国が台湾関係法に基づいて台湾を防衛するとき、日本が集団的自衛権に基づいて台湾防衛に協力することを支持しますか」との問いに、59．4％の台湾人が「支持する」と回答。「支持しない」は28．4％だった。 一方で「日本の集団的自衛権解禁を知っていますか」との問いには、62．8％が「知らない」と回答し、「知っている」は37．2％だった。

このほか、台湾の現状について「主権独立国家」であると考えているのは63．9％、そうではないと考えているのは29．1％だった。統一や独立については、58．8％が「現状を維持すべき」と回答。「独立を支持する」は25．4％、「統一を支持する」は6．8％だった。独立を支持している層は、20代が最も多く44．1％だった。

同シンクタンクの呉栄義（ウー・ロンイー）代表によると、「現状維持」を除いて同じ質問をすると、「独立を支持する」は66．5％に達し、「統一を支持する」は20．5％となる。1月の調査から「独立」は0．8％、「統一」は1．4％それぞれ増加している。（翻訳/北田・編集/TK）