2014年8月19日、環球時報は「日本の陰謀：米軍さえも靖国に参拝、反対するのは中韓だけ」と題した記事を掲載した。以下はその概要。

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日本メディアによると、靖国神社の社報「靖国」には、米軍のほか少なくとも25カ国の駐在武官ら軍関係者が、参拝、例大祭への参列、遊就館の見学などの目的で同神社を訪問したとする記事が掲載されている。

中国の前駐在武官・鄭明（ジョン・ミン）氏は18日、環球時報の取材に対し、「駐在武官向けの軍関連行事は定例的なものだが、参加を強制されることはない」とした上で、「第二次大戦にかかわりのない国ならともかく、米軍関係者の靖国訪問は理解しがたい」と指摘。「この件について、米国が日本を放任するなら、いままさに直面している日本の軍国主義の復活に対し、米国は責任を負わねばならない」と述べた。

中国社会科学院日本研究所外交研究室の呂耀東（リュー・ヤオドン）主任も18日、環球時報の取材に対し、「多数の国の軍関係者が靖国を訪問したと対外的にアピールするのは日本のプロパガンダ戦術の表れだ」とした上で、「靖国参拝は歴史を否定する行為だ。だが日本は、反ファシズム統一戦線の米軍関係者でさえ靖国神社に参拝しているのに、中国と韓国だけが抗議していると、人々に印象付けようとしている」と指摘した。（翻訳・編集/NY）