中国では10日、春節（旧正月）を迎えた。今年の年末年始の休みは17日までの8連休で、昨年より1日多く、9日から17日までの9連休とする企業も多い。

これに関連し、在日の中国系セルフメディア「東京新青年」は11日、「中国人観光客による爆買いを待ち望んでいた日本人がぼうぜんとしている」との見出しを打った記事を配信し、中国では今年、「史上最長の春節休暇」がトレンドワードになり、海外旅行者数はほぼコロナ禍前の水準に回復すると見られる中、人気の海外旅行先で常に首位争いをしていた日本の存在感は薄く、そこには中国の景気低迷や原発処理水問題だけでは説明できないあるトレンドが影響していると伝えた日本の東洋経済オンラインの記事を取り上げた。

東京新青年の記事は、「中国人訪日客が増えない理由の一つとして、日本メディアは中国の景気低迷を挙げている。航空便数も需要減により停滞していて、日本の国土交通省によると、24年1月の日本と中国を結ぶ定期航空便は週約800便で、約1400便あった19年10月の6割程度にとどまっている」と伝えた。

その上で、東洋経済オンラインの記事を引用し、処理水問題の影響が払拭されていないことも日本旅行が盛り上がらない理由の一つで、中国市場の業績が大きく悪化した資生堂などの化粧品メーカーは、ライブコマースやインフルエンサーを起用したプロモーションの取りやめで新規顧客獲得に苦戦していること、中国ネット通販最大手のアリババグループも昨年11月の「独身の日」セールで、中国の消費者向けに日本ブランドの売り込みを控えたことなどに触れた。

そして、東洋経済オンラインの記事が「処理水問題も、今回の春節で海外旅行先として日本人気が低下している最大の要因ではない。より大きな理由は競合の台頭だ」とし、中国のSNSや検索サイトで「春節」「海外旅行」と検索すると、上位にはシンガポール、マレーシア、タイをまとめた「新馬泰」という言葉が並ぶこと、この3カ国は観光目的で30日以内滞在する中国人に対しビザ免除を実施していることに言及したことを取り上げた。（翻訳・編集/柳川）