中国メディアによると、中国の国家市場監督管理総局は8日、食品生産経営企業の内部告発者に対する報奨金実施に関する公告（意見募集稿）を発表した。それによると、内容は、以下の通りとなっている。

本公告は、食品生産経営企業およびオンライン食品取引第三者プラットフォームのプロバイダー（以下「企業」という）の従業員および関係者（以下「内部告発者」という）が、当該企業の食品安全違法行為の手掛かりについて市場監督管理部門に実名で告発した場合に適用される。

内部告発者が市場監督管理部門に手掛かりを提供した食品安全違法行為が、隠蔽性が高く、危害の度合いが高く、社会的影響が広範囲にわたる重大な違法行為である場合、または重大な食品安全違反の発生を回避し、重大な食品安全上の潜在的危険を消除し、重大な食品安全違反犯罪事件の調査に協力するものである場合、調査と処理を担当する市場監督管理部門は、同級の人民政府財政部門の同意を得て、報奨基準を適切に引き上げることができる。

1事件当たりの告発報奨金の上限は、「市場監督管理分野重大違法行為告発報奨暫定弁法」の規定により100万元（約2070万円）とする。1回当たりの報奨金が50万元（約1035万円）以上の場合は、告発奨励資金を拠出する市場監督管理部門が同級の人民政府財政部門と協議して決定する。

企業は、内部告発者に対して、労働契約の解除・変更または他の方式で報復攻撃をしてはならず、そうした行為があった場合は、法に基づき相応の責任を負わなければならない。（翻訳・編集/柳川）