2014年8月19日、日本メディアが実施した日本の主要企業106社を対象に行ったアンケート調査によると、日本企業は中国依存を弱めており、ASEAN（東南アジア諸国連合）への期待が高まっている。英BBCの報道を環球時報が伝えた。

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調査によると、昨年の日本の対外直接投資は過去5年で最高を記録。特に対ASEAN直接投資は236億ドル（約2兆4200億円）と新記録となった。一方で対中投資は3割減少し、91億ドル（約9336億円）にとどまった。日本企業にとって中国はもはや必ず利益のあがる投資市場ではなく、政治リスクの大きい危険な場所だ。中国は依然として経済成長を続けているものの、日本企業の視線はより高い成長率が見込まれ、親日的な南アジアへと注がれている。

仏AFPは「日中に領有権問題が発生してから、中国の在留邦人は1割ほど減少した」と報道。このところ日中関係改善の兆しが見えている原因のひとつに、日本の対中投資に中国が期待しているとする分析もなされている。だが、ドイチェ・ヴェレは「日本の対中投資は中国のGDPに比して少ないため、日本の投資が東南アジアに向かっても中国全体の発展には影響はない」との専門家の意見を紹介している。（翻訳・編集/YM）