2024年2月6日、香港メディア・香港01は、フィリピン政府関係者が同国政府機関ウェブサイトに中国からのサイバー攻撃があったと主張したことに対し、中国大使館が反論したことを報じた。

記事によると、フィリピン情報・通信技術省の関係者は5日に「フィリピンのサイバーセキュリティー専門家が先日、中国のハッカーによるマルコス大統領や政府機関のウェブサイトおよびメールシステムへの侵入企図を阻止した。ハッカーは中国企業から来たものだった」との声明を発表した。フィリピン海洋警察当局の報道官は「サイバー攻撃が中国との海洋問題に関連している可能性は否定できない」とコメントしたほか、フィリピンメディアも「中国政府による参加、支援があった」との見方を報じた。

一方、これに対して駐フィリピン中国大使館は同日に「中国政府は一貫して各種形式によるサイバー攻撃に対し断固反対しており、いかなる国や個人が中国国内または中国のインフラを利用してサイバー攻撃などの不法活動に携わることも許さない」などとする声明を発表した。

また、同大使館の報道官は「フィリピンの一部官僚やメディアが、事実である根拠を示さない中で中国に対して悪意ある推測やいわれのない批判を行い、さらには両国間の海洋問題に絡めるといった言動は極めて無責任だ」と非難するとともに、「サイバーセキュリティーは世界的な課題であり、各国が協力して対処することが必要。わが国は各国が対話と強力を通じてともにサイバーセキュリティーを守っていくことを主張する」と述べた。（翻訳・編集/川尻）