華字メディアの日本華僑報網に2日、「中国資本は日本のリゾート市場で巨大利益を手に入れたか」との文章が掲載された。

文章はまず、「過去に生活の4大要素とされた『衣・食・住・交通』はもはや生活の質に対する人々の要求を満たせなくなった」と述べて、「遊び」も欠かせない存在になっていると指摘。そして、「アジアの超高級リゾートブランドが日本に次々上陸」と言及して、シンガポールのソネバホールディングスなどの動きについて紹介した。

文章によると、ソネバは沖縄県と新潟県にリゾートを開設する計画だ。ソネバの最高財務責任者（CFO）は日本メディアの取材に「日本に開設するリゾートは早ければ2027年に正式オープンする」と語っており、宿泊料金は1泊25万円を超える見通しという。

文章は「外資ホテルは最初から日本の富裕層および日本に観光に訪れる海外の高所得層をターゲットにしている」と述べて、「欧米の高級ホテルが相次いで進出する沖縄は競争が非常に激しいが、富裕層が好むプライベート感の強いヴィラタイプの超高級リゾートはまだ少ない。これこそソネバが見つけた商機であり、日本に進出する理由だ」と説明。また、「欧米リゾートの台頭はコロナ後の日本経済回復の表れだとしばしば強調されるが、円安や低金利がもたらす『お得感』も外資を引き寄せている」とし、「土地や建物の購入は円安を背景に割に合う価格になっている」などと伝えた。

文章はこの他、「日本独特の文化、習慣を欧米のホテルといかに融合させるか、日本の客の実際の需要を欧米の経営者がいかに理解するか」は投資側が非常に心配する現実問題になっているとする一方、これを受けて日本の不動産業界が打ち出した「代理運営モデル」は外資側に低リスクで日本に進出できるメリットをもたらしているとも伝えた。（翻訳・編集/野谷）