2024年2月2日、澎湃新聞は、陝西省西安市の団地で、管理会社が団地内の「ネット世論」を監視する業者を募集していることを報じた。ネット上では「不動産会社が諜報員を募集している」との声が出ている。

記事は、中国金茂ホールディングスグループが2日、傘下の西安宸茂置業が管理する同市の団地で「ネット世論」を監視コントロールする業者を公募することを発表し、応募を呼びかけたと紹介。業務の内容について「SNS上の入居者コミュニティにおける各種チャットの監視とコントロール。入居者によるネガティブな世論をポジティブな流れに誘導する」「日常的な重点・難点顧客についての描写」「入居者の会議に出席し、当社の要求に基づきSNSコミュニティづくりなどを進める」などとし、応募条件について「全国の大手不動産企業での世論監視コントロールや、覆面調査の業務経験を持つこと」などと記載されていたことを伝えた。

この募集通知について、中国のネットユーザーは「管理会社は精力や財力をサービス向上に費やすべきなのに、どうして入居者を敵扱いして監視コントロールしようとするのか」「言ってしまえば入居者の言動を監視する諜報員を募集しているってこと」「管理会社は一体何を恐れているのか」「こういうニュースを見ると、米国がTiktokに圧力をかけるのも完全な無理筋ではないのではと思ってしまう」といった感想を残している。（翻訳・編集/川尻）