2024年2月1日、中国メディアの第一財経は、中国の商業サービスロボットがコストパフォーマンスの高さから世界市場を席巻していると報じた。

記事は、IDCの統計によると22年の中国の商業サービスロボットメーカーによる海外売上高が前年比2．03倍の2億ドル（約290億円）近くに達し、中でも日本と韓国の伸びが著しく、西欧や北米、東南アジアなどでもマーケットが形成されていることが明らかになったと紹介。IDCが報告の中で「海外の労働力不足はますます顕著になり、潜在的な市場空間は広大だ。また、海外企業の商業サービスロボット市場開拓は中国企業に比べて遅れている」との見解を示したことを伝えた。

そして、中国の大手商業サービスロボットメーカーの1つである擎朗智能（KEENON Robotics）の関係者が「ロボットの能力は人間の効率の1.5倍に相当し、複数配備すればさらに効率が高まる。日本市場を例にとると、人件費が高騰する一方で人材不足も発生しておりロボット受容度も非常に高い。海外市場は基本的に中国国内メーカーが独占しており、地元ブランドの競争力は相対的に弱い」と述べたことを紹介している。

また、同じく大手商業サービスロボットメーカーである普渡科技の関係者も「事業のほとんどは海外で展開しており、主な市場は日本、米国、欧州など。日本では外食サービスロボットの市場シェア80％を獲得している」と語ったことを伝えた。

その上で、擎朗や普渡、雲迹といった中国の主要なサービスロボットメーカーは2015年ごろに設立され、業界に参入したと説明。広東省深セン市にある高工ロボット産業研究院の盧瀚宸（ルー・ハンチェン）院長が中国産ロボットの強みについて「メーカーが一定規模に成長していることで、コスト面でもスケールメリットの面でも海外メーカーは太刀打ちできない。今や、料理の配送シーンにおけるサービスロボット市場の局面はほぼ定まったと言っていい」との見方を示したと伝えている。

記事はさらに「サービスロボットの国産ブランドは、海外ブランドと比べてコスパで大きな優位性を持つ。当社ではさまざまななシナリオを通じて得たデータを、アルゴリズムのトレーニングに用いた上でそれを各シナリオに『フィードバック』するという循環を作っている。また、サプライチェーンの強みも生かすことで、海外での競争力を高めている」という擎朗の関係者の話を合わせて紹介した。（翻訳・編集/川尻）