シンガポール華字メディアの聯合早報は1月31日、中国について、春節（旧正月、今年は2月10日）を目前に控える中、不動産市場を活性化するための新たな政策が集中的に導入され、注目の3都市が相次いで購入規制を緩和したと報じた。

記事によると、中国住宅・都市農村建設部は1月26日、都市不動産融資協調メカニズム手配会議を北京市内で開催し、「各都市に不動産規制の自主権を十分に付与する。各都市は地域の状況に応じて不動産政策を調整できる」と強調した。

広州市はその翌日、市内の120平方メートルを超える大型住宅の購入制限を撤廃すると発表した。

「最強の地級市」とも呼ばれる蘇州市は1月30日、購入制限を全面解除し、住宅購入時の面積や戸数の制限をなくした。

上海市も同日、11年間にわたって実施してきた非上海市籍の独身者に対する住宅購入規制を1月31日から緩和すると発表した。

記事は、「近い将来さらに多くの都市が市場救済措置を発表するとみられるが、不動産市場が底を打って回復するためには依然として全体的な経済成長による支えが必要だ」とするアナリストのコメントを紹介した。（翻訳・編集/柳川）