江蘇省常州市と山東省煙台市の2023年GDPが1兆元（約20兆円）に達したことにより、中国のGDP1兆元都市が26カ所に増えた。

「新エネルギーの都市」との異名を持つ常州は、2023年の新エネ産業の付加価値額が約7500億元（約15兆円）に達し、市内の工業付加価値額の3分の1近くを占めた。新エネルギー車の完成車の生産台数は68万台に上り、新エネ投資活況度集積指数で全国一だ。また、常州には中国国内の同類都市の中で最も整った産業体系が備わり、中国の41の工業大分類のうち37を、666の工業小分類のうち605を擁する。

煙台は山東省で3番目のGDP1兆元都市になった。23年がスタートして、キャリアロケット「引力1号遙1」が同市の海域から打ち上げられ、複数の記録を更新した。

GDP1兆元都市が26カ所に増加した意味は？

各地の23年GDPデータはまだ出そろっていないが、この26都市の22年のGDPを合計すると約47兆9000億元に達する。22年の人民元の平均レートに基づいてドルに換算すると、47兆9000億元は約7兆1492億ドルになる。国際通貨基金（IMF）が発表したデータによれば、これは22年の日本のGDP（4兆2335億ドル）とフランスのGDP（2兆7840億ドル）を合わせた数字に迫る。

中国商務部国際貿易経済協力研究院学術委員会の張建平（ジャン・ジエンピン）副会長は、「中国はグローバル経済成長に最も大きく寄与する国であり、数年連続で世界経済成長への寄与率が30％を超える。中国経済の成長の裏で、この26カ所の1兆元都市はリーダーでありパイオニアだといえる。1兆元都市は中国のイノベーションによる発展の推進、低炭素・グリーン発展、高いレベルの開放発展をリードし、中国の質の高い発展を推進する重要な都市だ」と述べた。

この26カ所の「GDP1兆元都市」は、産業構造の調整、科学技術イノベーション、人材誘致など各方面でトップを走り、中国経済発展の新たなエンジンになりつつある。（提供/人民網日本語版・編集/KS）