中国メディアの参考消息は1月30日、モバイル決済普及率世界1位の中国で外国人観光客が直面する問題をめぐり、「中国当局は一連の措置を発表している」と仏メディアが報じたことを伝えた。

記事によると、フランス・アンフォは同月28日、「外国人観光客が中国での生活になじむのをサポートするため、特に複雑に見えるかもしれない支払い方法について、中国当局は一連の措置を発表している」と報じた。

中国ではアリペイ（支付宝）やウィーチャット・ペイ（微信支付）などのモバイル決済が普及しており、これらは中国人の主要な決済手段となっている。

記事では、「こうしたアプリは海外でもダウンロードできるが、すべての人がダウンロードするわけではない」「理論上、人々は中国各地の商業施設や博物館で現金を使うことができる。だが実際には、その可能性はますます低くなっている。店やタクシーで（現金使用を）堂々と断ることはないが、『お釣りが出せません』と言われるかもしれない。フランスで日常的に使われるビザやマスターカードが中国の多くの店で使えない。これは珍しいことではないが、新型コロナウイルスの流行期間に日増しに顕著になった」との状況が紹介されている。

また、外国人が直面する困難を意識した中国当局の措置として、「空港や鉄道駅、主な商業エリアにおける国際クレジットカード決済の普及促進」の他、決済アプリの外国人向け英語サービス開始を中央銀行が奨励したことが記されている。（翻訳・編集/野谷）