2024年1月27日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、中国が太陽光発電や電池のさまざまな面において、世界で覇権的な地位に立っていると報じた。

フィンランドのエネルギー関連シンクタンクCREAの計算によると、原子力を含むクリーンエネルギーが23年の中国経済に1兆6000億ドル近くの収入をもたらし、その貢献がなければ中国の経済成長率は5.2％ではなく、3％に留まった可能性があると伝えた。

また、英国メディアの報道として、ロンドンの税関幹部が中国経済を「三旧」「三新」まとめたことを紹介。「三旧」とは、かつて中国の輸出を支えてきた繊維、家電、家庭用設備の3分野を指し、現在は電気自動車（EV）、リチウムイオン電池、太陽光パネルの「三新」が中国経済をけん引しつつあると説明した。

そして、22年には太陽光パネル世界輸出の83％近く、リチウムイオン電池では52％、EVでは23％を中国が占めるようになり、23年1〜6月にはこの3分野の海外における売上高が60％以上増加したと紹介している。

その上で、仏紙ル・モンドの経済コメンテーター、フィリップ・エスカンド氏が「この成果は、中国が05年に実施し始めたバリューチェーン全体にわたる産業政策の結果だ」と評したことを伝え、今後中国はシリコンからなる基礎素材から完成品の太陽光パネルに至るまで、太陽エネルギー分野のあらゆる面で圧倒的な地位を占め、 バッテリーについてもあらゆる面で支配的な立場にあるとした。

記事は、ノルウェーのエネルギー研究機関ライスタッド・エナジーが「現在欧米で展開されている巨額の補助金をもってしても、欧米が技術的に追いつくことは不可能。 唯一の希望は、将来の世代に備えるための研究を開始することだが、果たして欧米にその忍耐力があるだろうか」との見解を示したことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）