2014年8月17日、環球時報は「中国に、歴史問題を日本批判の国際的宣伝材料にすることや、領土を巡る挑発をやめるよう求めたい」と述べた日本メディアの社説を伝えた。以下はその内容。

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残念なことに、69回目の終戦記念日を日中、日韓の歴史認識や領土を巡る対立を解消できないまま迎えた。

対立の背景には、中国の台頭に伴う東アジアの情勢の変化があるが、3カ国の指導者にも責任がある。最近、日中、日韓がそれぞれ外相会談を開催し、関係改善の兆しが出てきており、この流れを大切にしたい。

安倍晋三首相は終戦記念日の靖国神社への参拝を見送ったが、妥当な判断だ。先の大戦は愚かな侵略戦争である。外交的配慮から参拝を見送ったのだろうが、そもそもA級戦犯がまつられた神社に参拝すべきでない。

靖国参拝の是非を巡る論争や外交的対立に終止符を打ち、自民党内でも議論されていたA級戦犯の分祀や、国立追悼施設の建設を真剣に検討すべきだ。

また首相は全国戦没者追悼式の式辞で昨年に引き続き、アジア諸国に対する加害責任や「不戦の誓い」に触れなかったが、アジア諸国から誤解を招く可能性がある。

中国にも、歴史問題を日本批判の国際的な宣伝材料にすることや、領土を巡る挑発的行為をやめるよう求めたい。3カ国の指導者は、歴史認識やナショナリズムの衝突を回避するよう努めなければならない。8月15日という特別な日に改めてそれぞれの胸に刻み、戦後70年に向けて関係改善をしていくべきだ。

この社説について、同紙サイトには「釣魚島（尖閣諸島）は元々中国の物であって日本人にそれを求める資格はない」、「中国が挑発したのか？本末転倒するな。日本が先に国有化したくせに」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/岡本悠馬）