2024年1月28日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語サイトは、カナダ政府が外国人留学生の受け入れ人数を制限する方針を示したことを報じた。

記事は、カナダ政府が22日に外国人留学生の受け入れ人数について、2年間の期限を設けて一定数に制限することを発表したと紹介。同国政府発表のデータによると、昨年同国政府は10年前の約3倍にあたる約100万人に対して留学ビザを発給しており、制限実施以降は受け入れ人数が3分の1程度減少する見込みだと伝えた。

そして、同国のマーク・ミラー移民相が、今年の留学ビザ発行件数が約36万4000件になるとの見通しを示したこと、新たな方針ではこれまで永住権獲得の有効なルートとされてきた外国人大学院生の就労許可証についての一定の制限を設け、課程を修了した留学生が帰国して就労することを奨励するほか、学部生の留学生配偶者にビザ発給資格を与えないようにすることなどが盛り込まれたことを紹介している。

その上で、同国ではここ数年、留学生数が急増したことで不動産の資源が著しく不足して賃貸価格が高騰したと指摘。当局のデータによると、昨年12月の全国の賃貸価格が前年同期比7．7％増加しており、トルドー首相の支持率に影響を及ぼしているとしたほか、同国政府が一部大学・大学院の教育の質に対しても懸念を示していると伝えた。

記事は一方で、留学生が毎年同国経済に約220億カナダドル（約2兆4200億円）の貢献をしているという統計があるほか、多くの教育機関が留学生の制限によって利益を損なうことになると指摘。留学生を最も多く受け入れているオンタリオ州ではレストランや小売店舗を含む一部業界から「アルバイトが不足する」との憂慮が出ているとし、ある団体の統計によると昨年同国全体の飲食業従事者110万人中留学生が4．6％を占めていたと紹介している。（翻訳・編集/川尻）