中国国家エネルギー局によると、中国の2023年末時点の電気自動車（EV）充電インフラの総数は前年比65％増の859万6000本（カ所）だった。充電インフラの規模が持続的に拡大し、ネットワークの改善が加速している。中国全土の6328カ所のサービスエリア（SA）に充電設備が設置されており、SA全体の95％を占めている。北京市、上海市、河北省、安徽省などの15省・直轄市の高速道路SAのすべてが充電能力を備えている。光明日報が伝えた。

広東省、広西チワン族自治区、海南省、江蘇省、湖北省などの12省（自治区・直轄市）が23年末時点で、充電スタンドの「すべての県におけるフルカバー」と充電ポールの「すべての郷におけるフルカバー」を実現している。国家エネルギー局は農村部の充電設備の設置を積極的に推進し、新エネルギー車の消費におけるポテンシャルの引き出しを後押ししている。新エネ車の移動蓄電装置としての調節能力を発揮するため、国家発展・改革委員会や国家エネルギー局などの当局は共同で、「新エネ車と電力網の融合連携の強化に関する実施意見」を通達した。スマートで秩序正しい充電の推進、自動車・電力網連携の実証実験の奨励に注力するとともに、技術の研究開発、標準の整備、電気料金、市場メカニズム最適化などの面で具体的な活動計画を打ち出した。（提供/人民網日本語版・編集/YF）