2024年1月25日、時代週報は東南アジアをはじめとする多くの国で中国人観光客の取り合いが繰り広げられていると報じた。

記事は、中国とシンガポール間の相互ビザ免除が2月9日（旧暦の大みそか）に発効するというニュースが発表された1月25日、中国の旅行予約サイト「同程旅行」では30分以内にシンガポール関連の検索量が前日の同時刻と比較して4．4倍と急増し、春節（旧正月）連休中のシンガポール発着航空券の検索量も前日の同時刻と比較して5倍以上に増えたと紹介した。

そして、シンガポールは以前から中国人の間で人気の海外旅行先であるとともに、中国にとってインバウンド観光の重要な供給源だと説明。2019年には延べ363万人の中国人旅行者がシンガポールを訪れたとした。また、新型コロナが収束して間もない23年2月には中国政府が定めた最初の海外旅行解禁目的地の一つに選定されたものの、中国人観光客の回復は予想よりも弱く、23年1〜11月は新型コロナ前の19年1〜11月の37％にとどまっていたため、シンガポールは春節時期に設定した相互ビザ免除の実施が中国人観光客回復の起爆剤となることを期待していると伝えた。

さらに、シンガポールに加え、ジョージアやタイ、チュニジア、マレーシア、スリランカなど多くの国が23年以降に中国人観光客に対するビザ免除を発表していると紹介。タイが23年9月に中国人観光客に対する5カ月間のビザ免除政策の実施を決定し、今年初めには5カ月経過後の3月1日以降も恒久的なビザ相互免除を行うことを発表したほか、マレーシアも23年12月1日から中国人に対して30日以内のビザ免除を実施すると発表したことを伝えた。

記事は、マレーシア最大の銀行メイバンクがこのほど発表した報告書によると、航空便の増加に伴う運賃の低下、中国人に対するビザ免除政策の増加により、今年1〜3月に東南アジアを訪れる中国人旅行者はさらに増加し、マレーシアやタイ、シンガポールの観光産業が年間を通して急速に回復することが見込まれる一方、東南アジアへの中国人旅行者数が新型コロナ前の水準に完全回復するのは25年後半になりそうだとした。（翻訳・編集/川尻）