中国で不動産不況が続く中、韓国紙は北京や上海で売れ残りマンションが34万戸に上っている、と報じた。買い手がいないために取引が急減し、価格も下落している。中国政府が住宅購入規制を緩和するなど下落を防ごうと躍起になっているが、状況は好転しそうにはなさそうだ。

朝鮮日報によると、過去2年間、恒大集団、碧桂園など大手不動産開発業者が債務危機に苦しんできた。中国を代表する大都市のマンション価格は大きく崩れることはなかったが、昨年10月からは北京、上海、深圳、広州などいわゆる「一線都市」のマンションも価格が大幅に下がった。不動産バブル崩壊が本格化するのではないかという見方が出ている。

中国国家統計局の統計によれば、大都市の住宅価格は昨年10月から下落傾向にある。調査対象の全国主要70都市のうち67都市で中古住宅価格が下がった。昨年11月に北京、上海、広州、深センの4大都市の中古住宅価格は前月に比べ1．0～1．5%下落。市場では実際の不動産価格がさらに大幅に下落しているとみている。

中国経営報によると、上海で富裕層が多い古北地区の高級マンショが10～17％下落した。時事週刊誌の三聯生活周刊は「売却希望価格は依然として高いが、実際に取引が成立しない状況だ。大幅に値引きしないと取引できない」と指摘した

海外メディアの見方も同様だ。英フィナンシャルタイムズは昨年12月21日、「中国政府は北京の住宅市場が堅調だとしているが、現地の仲介業者によると、マンションを売ろうとする人々が攻撃的に価格を下げている」と報道。同紙が北京の不動産仲介業者20社余りを調査した結果、マンション売買価格は場所によって、2021年のピーク時に比べ10～30％下落したことが分かった。

中国政府は大都市でのマンション価格下落を防ぐため、昨年9月に大規模な規制緩和に踏み切った。住宅担保ローンを利用する際、頭金の支払額を時に購入価格の60～80％から30～40％へと大幅に引き下げたほか、過去にマンションを購入した履歴があっても、現在保有していなければ、初めて住宅を購入するケースと同様に優遇することとした。不動産市場の過熱を防ぐために導入したさまざまな規制を解除したわけだが、それでも状況は好転する気配はない。

不動産市場は売却物件であふれている。北京市の売れ残りマンション物件は昨年末時点で16万戸。22年末に比べ2倍以上に増えた。上海では18万戸を超えた。買い手がつかないため、マンションを処分するには上海で10カ月、北京では2年かかるという。

昨年11月初めに上海・浦東地区の中心街で分譲された複合開発物件「世紀前灘天滙」は258戸が発売されたのに対し、成約したのは150戸で、成約率は58％にとどまった。（編集/日向）