日中経済協会、経団連、日本商工会議所からなる日中経済協会合同訪中代表団約200人が、23日から26日までの日程で中国・北京を訪問しています。

昨年11月に米サンフランシスコで行われた中日首脳会談では、戦略的互恵関係を全面的に推進するという両国関係の位置付けが再確認されました。

中国社会科学院世界経済・政治研究所世界経済史研究センターの李毅主任は、「日本の経済界による大規模な合同訪中代表団の派遣はおおむね前向きなシグナルと言える。ある時期から、岸田文雄政権はいわゆる『中国の脅威』を誇大宣伝し、先端半導体の対中輸出規制などの措置を通じて、中国の発展を抑え込もうとしてきたが、実際のところ、日本自身の発展にとって少しもプラスになっていない」との認識を示しました。（提供/CRI）