華字メディアの中文導報網は23日、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが「中国の『中産階級』の富は縮小し続ける」と指摘したと伝えた。

記事によると、同紙は「中国の不動産危機の悪化と株の下落に伴い、約4億人いる中国の『中産階級』の富は縮小を続ける」と指摘。「現時点で彼らの落胆を和らげる兆しはない」とも評した。

中国国家統計局は年収10万～50万元（約206万～1030万円）の3人世帯を「中間層」と定義し、中間層の人数は約4億人、世帯数は1億4000万世帯という。

記事によると、上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成されるCSI300指数は昨年11．4％下落。不動産の販売面積もここ10年の最低水準に落ち込んだ。

また、深センの外資系企業に勤務する会社員が2015年に購入した投資用マンションの価格はピーク時（21年）の630万元（約1億3000万円）から400万元（約8240万円）以下に下がっており、この会社員は「不動産であれ金融投資であれ、過去2年間で資産はかなり減った」と説明。河南省では、ある男性が出生率の低下と3年間の新型コロナ対策によって、経営する幼稚園の閉鎖を余儀なくされた。

男性は深センでエンジニアの仕事を失った後、故郷の河南省に戻って幼稚園を開設したが、6年間採算が取れなかった。大勢の保護者の収入が減ったことを受けて年間1万5000元（約31万円）だった園児の受け入れ費用をやむを得ず1万元（約21万円）に引き下げたものの効果はなかったという。

記事は、比較的低賃金で別の仕事に就いた男性が「中産階級の生活を維持するためにより仕事に励む必要がある」と語ったことを伝えている。（翻訳・編集/野谷）