中国国家統計局が19日に発表した2023年の全国住民1人当たり可処分所得に関するデータによりますと、トップ3は上海市、北京市、浙江省で、上海市と北京市は初めて8万元（約165万円）の大台を突破しました。名目伸び率が最大だったのはチベット自治区でした。

住民の可処分所得とは、最終消費支出と貯蓄の合計であり、住民が自由に支配できる収入のことで、現金による収入も実物による収入も含まれます。

中国国家統計局の速報値によりますと、2023年の国内総生産（GDP）は126兆582億元（約2584兆1931億円）で、物価変動の影響を除いた実質成長率は前年比5．2％でした。全国住民の1人当たり可処分所得は3万9218元（約80万3969円）で、前年比の伸び率は名目で6．3％、物価変動の影響を除いた実質で6．1％でした。

省・自治区・直轄市別では、1人当たり可処分所得1位の上海市と2位の北京市が初めて8万元の大台を突破しました。3位の浙江省は6万3830元（約130万8515円）で、唯一6万元（約123万円）台の省でした。

1人当たり可処分所得が全国平均値を上回ったのは、上海市、北京市、浙江省、江蘇省、天津市、広東省、福建省、山東省の8省・直轄市でした。

可処分所得の伸び率から見ると、31省・自治区・直轄市の1人当たり可処分所得はすべてプラス成長を実現しました。全国平均値を上回ったのはチベット自治区、甘粛省、海南省、新疆ウイグル自治区、湖北省、寧夏回族自治区、陝西省、河北省、上海市、安徽省、吉林省の11省・自治区・直轄市で、チベット自治区の伸び率は8．65％で全国最大でした。

国家統計局住戸調査司の責任者は、「経済の持続的回復とサービス業の比較的速い成長により、都市部・農村部住民の所得は経済成長とほぼ並行して安定的に増えている」と説明しました。（提供/CRI）