2024年1月22日、中国メディアの環球時報は、日本で中国人が「日本人の若者が住む家の大家になっている」と報じた。

記事は、日本のメディアの報道を基に、日本の若者の住宅購入需要が縮小し、部屋を借りて住むことを好むようになる中、在日中国人が多くの不動産を購入して賃貸するようになったと報じた。一方で、不動産を購入して貸し出す在日中国人は確かに多いが、日本のメディアが報じるように全ての中国人が「金に物を言わせている」訳ではないとした。

そして、多くの中国人が日本で不動産物件を購入する理由として、まず、在日外国人にとって住むための部屋を借りることが難しい点を挙げた。「部屋を借りる際には日本人の保証人を必要とするケースが多く、外国人と聞いて拒否する大家もいるほか、賃貸契約を結ぶたびに、返還されない礼金や敷金などを支払わなければならず、往々にして初期費用が家賃の5、6カ月分に上る」と説明した。

また、中国人が自らの居住用以外に複数の物件を購入する場合、主に純粋な投資目的、持ち家と投資の併用、不動産移民による永住資格取得目的に分類されると説明。「北京から来日して10年以上になるエンジニアは仕事をしながら趣味で不動産投資をしており、千葉県の有名な食品工場に近いアパート物件を購入して貸し出していることで、安定した収入を得ている」と伝えた。

さらに、決して大金持ちではない在日中国人も、公共交通機関で簡単にアクセスできる都心の小さなアパートを買って貸す傾向があると指摘。便利な場所にある小さなアパートは、この10年以上不動産価格の上昇が続く中で若者の間で人気の賃貸物件になっていると紹介した。

記事はこのほか、日本で住宅を購入する中国人が増えるにつれ、「宅建」を受験する中国人も増えていることも併せて伝えた。（翻訳・編集/川尻）