2024年1月20日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国の昨年の経済成長率が5．2％となった一方で、中国人の多くが経済の衰退を感じていると報じた。

記事は、中国政府が先日昨年の経済成長率を5．2％と発表したことを紹介。大多数の主要経済国の成長率を上回ったものの、「卒業すなわち失業」状態の若者や不動産価格の下落におびえる不動産所有者、収入が前年より減っている労働者などからは中国経済の衰退を感じているとの声が聞かれると伝えた。

そして、中国人民大学を卒業した24歳の女性で、これまでメディア業界100社以上の就職に失敗した張（ジャン）さんが、約4万人の募集に対して260万人が挑んだという公務員試験を受けたもののあえなく不合格となり「私たちは生まれる時代を間違えた。不景気の中で自分の夢や理想を追い求める人はもういない。求職活動をし続けるのは消耗でしかない」と嘆いたことを紹介した。

また、上海中欧国際工商学院の朱天（ジュー・ティエン）教授が、「2四半期連続で経済規模が縮小」という教科書上の「経済衰退」の定義について、中国のように年間投資額が国内総生産（GDP）の40％以上となっている発展途上国に適用すべきでないとの見方を示すとともに「われわれはまさに経済衰退の中にある。10人と話せば7人は今年は厳しい年になると言う。そして政府はこの状況を受け入れようとしないが、それも長続きはしないだろう」と述べ、政府が国民の信頼や自信を取り戻すための刺激政策を数多く講じるべきだと指摘したことを伝えている。

記事はさらに、中国人の生活に影響を及ぼしているのは国内政策にとどまらないと指摘。台湾問題やウクライナ問題、南シナ海問題で西側諸国との外交関係が緊迫化したことで、中国では初めて外資による投資が赤字になったとした上で、上海市で最先端半導体関連のコンサルティング事業を営む起業家が米国の対中技術輸出規制によって大きな収入源が途絶えたと明かすとともに「自分は鍋の中でゆでられるのを待つロブスターのようで、座して死を待つしかない状況。私も他の人と同じく中国政府に対して憂慮を抱いている」と語ったことを紹介した。（翻訳・編集/川尻）