2024年1月19日、環球時報は「中国経済に対する米国の心理はなぜ異常なまでに複雑なのか」と題した復旦大学米国研究センターの宋国友（ソン・グオヨウ）副主任の評論記事を掲載した。

記事は「米国経済がいつ中国に追い抜かれるか」というテーマを巡り、ここ2年ほどは米国で複数のシンクタンクや研究機関が関連の予測を数多く発表してきたとし、予測が主に新型コロナ流行前の見方と同様に2030〜35年に中国が追い抜く、新型コロナ前の見方よりも時期は遅くなるもののやはり中国が米国を追い抜く、そして中国経済の「ピーク説」や「崩壊説」のような言い回しで表現される懐疑的な見方の3パターンに別れると紹介した。

その上で、予測が複数パターンに別れる主な技術的理由は為替レートにあり、為替レートが変わらなければ近い将来、中国経済は米国に追いつくものの、ドル高が進めば逆に米中の経済規模の差は拡大するだろうとした。また、為替レートの変動は経済成長のファンダメンタルズだけで決まるわけではなく、短期的には中国と米国それぞれの金融政策や金融市場のパフォーマンスなど、さまざまな要因との相関性が高い複雑なメカニズムであると論じた。さらに、新型コロナ流行に対して米中両国が講じた異なる対応政策の長期的な効果についても今後検証を行う必要があると伝えた。

記事は「興味深いことに、米国では政界、学界から実業界に至るまで、中国経済の成長が米国経済の世界的リーダーシップに対する『脅威』であり、中国の経済成長鈍化も米国経済と世界経済の安定に対する『脅威』であると主張している」と指摘。中国の経済発展を恐れると同時に、経済の低迷も恐れるという心理は、米国の中国に対する認識の矛盾を示すとともに、両国の複雑な関係を表す自然なものであるとした。

そして「中国と米国の経済発展は相互の成果であり、世界経済の発展も米中が協力する上で成り立つ。中国は米国が負けることを期待しないし、米国も中国が負けることに賭け、『世論戦』や『認知戦』によって中国経済を軽視してはならない。経済発展はサイクルを繰り返す長期的なものであり、サイクルに対処して克服してこそ真に持続可能な成長を実現できる」と論じた。（翻訳・編集/川尻）