2024年1月17日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、欧米による半導体補助金競争で恩恵を受けるのは中国だとする記事を掲載した。

記事はオーストリア紙デア・シュタンダルトによる欧米諸国の半導体産業への補助金で中国が受ける恩恵についての検証報道を紹介した。記事によると、同紙はハイエンドな半導体が先進武器の製造に不可欠なだけでなく、経済の繁栄と安全保障にとっても不可欠であり、地政学的競争の主要な舞台となっている中で、各経済大国は自国の半導体産業を支援する大規模な政策を打ち出しているとし、米国が2022年に「CHIPSおよび科学法」を制定し、欧州連合（EU）も23年に欧州版CHIPS法を打ち出したほか、日本や韓国も自国の半導体産業を支援するために数十億ドルを拠出することを発表したと伝えた。

同紙はその上で、西側の計画には感心しない姿勢を示し、「これらの計画に共通しているのは、シリコンウエハーや半導体チップの工場建設のために多額の資金を投じるということだが、このアプローチは非常に近視眼的だ」と指摘。

その理由として、中国が15年に「メード・イン・チャイナ」戦略を掲げ、25年までに半導体の70％を国産化する計画を打ち出したものの、期限まであと1年の現在において中国の生産力はなおも限定的で、むしろ世界最大の半導体輸入国になっている点に言及。「現在、世界最大で最もクリーンな半導体工場はアジアにあり、最先端のフォトリソグラフィー装置は欧州製で、最高のソフトウェアは米国が供給している。半導体の真の自給自足を達成したいのであれば、これらの要素を一つにまとめる必要があり、非常に広範で特殊かつ複雑な専門知識を必要とする」と論じた上で、専門性の低い半導体市場では中国が優位に立つ可能性があるものの、「欧米諸国は先進半導体産業がすぐに中国に奪われることを心配する必要はない」と指摘した。

また、欧米諸国間の補助金競争に協調性がないために各メーカー間での競争が必要以上に激化してしまい、半導体価格の下落を引き起こす可能性が高く、半導体価格の下落によって最も恩恵を受けるのは最大の輸入国の中国だと指摘。価格が20％下落すれば中国の年間輸入額は800億ドル（約11兆8000億円）削減されることになるとし、「米国やEUなどの半導体製造への補助金は結果的に中国による半導体輸入を支援することになる」との見方を示した。