2024年1月17日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、今年中国経済が抱える5つのリスクを紹介する記事を掲載した。

記事は、中国国家統計局が17日に2023年の経済成長率を5．2％と発表し、中国政府の経済成長目標を若干上回ったと紹介しつつ、「新型コロナ後の経済回復は依然として不透明感が漂っている」として、今年の中国経済が抱えるリスクを5点挙げた。

1つ目は不動産危機。中国では不動産危機が続いており、大手不動産開発業者は深刻な債務問題を抱え、銀行業をはじめとする経済全体に重大なリスクをもたらしていると指摘。中国政府は市場の安定化に懸命に取り組んでいるものの、なおも先行きは不透明だと評した。

2つ目は内需の弱さ。厳しい防疫措置解除後も中国では期待通りの報復的な支出増が実現しておらず、不動産の値下がりも相まって多くの中国人が出費を控えていると紹介。消費の低迷は商店のレジやコモディティ商品の売上データなど至る所で見受けられると伝えた。

3つ目は物価の下落。2023年12月の消費者物価指数が3カ月連続で前年同月比減となっており、エコノミストからは長期デフレに陥る可能性が指摘されていると紹介した上で、デフレでは消費者の買い控えが進み、その結果企業の売上高、利益、投資がすべて悪化することになると論じた。

4つ目は少子高齢化による人口減少。国家統計局が15日に発表したデータでは総人口が2年連続で減少したことが明らかになったと伝え、少子化の主な要因として、高い住宅費、学費、医療費、そして結婚を望まない若者の増加を挙げた。

5つ目は11月に行われる米大統領選挙。大統領選イヤーの米国では民主・共和両党がいずれも強硬的な対中政策を論じるほか、大統領任期中に対中強硬路線を通したドナルド・トランプ氏がホワイトハウスに返り咲けば、中国にとっては苦々しい出来事になると予測した。（翻訳・編集/川尻）