2024年1月17日、香港メディア・香港01は、失業率の発表を停止していた中国国家統計局が、新しい統計方法によって失業率の発表を再開したことを報じた。

記事は、同局が17日に昨年の国内全体の失業率を前年比0．4ポイント減の5．2％と発表したことを紹介。昨年12月の失業率は前月比0．1ポイント増の5．1％となり、年齢別では学生を除く16〜24歳が14．9％、学生を除く25〜29歳が6．1％、30〜59歳が3．9％となったことを明らかにしたと伝えた。

そして、16〜24歳で学生を統計の対象から外したことについて同局が「社会に入り、本当に仕事が必要な青年の就職、失業状況を正確にモニタリングするため」と説明したことを紹介するとともに、16〜24歳のうち学生が全体の6割程度を占め、中国では学生が学業に専念するためアルバイトなどの労働をしないため、学生を失業率の統計に入れてしまうと「真に仕事が必要な青年の失業状況」が把握できなくなってしまうと説明した。

また、従来の25〜59歳から25〜29歳と30〜59歳に分けて失業率を発表したことについても「大学卒業間もない時期は職業選択期にあり、29歳ごろには落ち着く。学校卒業から安定した就業への過程における、就職と失業の全貌をよりはっきりと示すため」とする同局の説明を紹介している。

記事は、中国経済の低調ぶりが伝えられる中、青年の失業率が高止まりしていることが注目を集めており、昨年6月には16〜24歳の失業率が21．3％を記録したと紹介。同局は昨年8月より「労働力統計のさらなる健全化、最適化の必要」から年齢別の失業率発表を停止していたと伝えた。（翻訳・編集/川尻）