プライスウォーターハウスクーパース（PwC）は15日夜、スイス・ダボスで開催の世界経済フォーラム（WEF）で、「第27回グローバルCEO調査報告——アジア太平洋地域：モデル転換を加速して発展をリード」を発表した。報告書によると、アジア太平洋地域のCEOは依然として中国を世界で2番目に重要な投資先と見なすと同時に、その成長の展望にとって米国と中国が極めて重要であると考えている。

報告書によると、アジア太平洋地域のCEOは依然として将来の不確実性を懸念し、世界経済の発展についてさまざまな見方をしている。アジア太平洋地域のCEOの45％は、2024年に世界経済が多少後退する可能性があると見ているが、多少改善すると見ているCEOも40％に達していた。

また、今後12カ月内に米国と中国への投資を希望するアジア太平洋地域のCEOの割合は、それぞれ10％増、3％増だった。他のアジア太平洋地域を投資の重点とする回答は横ばいまたは増加した。

複雑な経済状況を前に、アジア太平洋地域のCEOの97％が、すでに必要なモデル転換の措置を講じており、かつその効果が現われ始めていると回答。また、短期的リスクの影響については、アジア太平洋地域のCEOの評価が下がり、マクロ経済の変動（9％減）、インフレ（21％減）、地政学的紛争（12％減）となるなど、短期的リスクによる影響は限定的だと考えていることが分かった。（提供/人民網日本語版・編集/NA）