中国のポータルサイト・新浪の微博（ウェイボー）アカウント・新浪熱点は15日、「週3日勤務、月収50万円：日本ではなぜそれでもタクシーを運転する人がいないのか？」と題する文章を掲載した。

文章は、日本のテレビ番組の情報として、最近は以前と比べてタクシーが捕まりづらい状況が続いていると紹介。日本のタクシーにおける人手不足の現状を解説した。

まず、「日本でタクシーを利用したことがある人なら中国の状況と比較したことがあるだろう」とし、「タクシー運転手の年齢は、中国ではほとんどが中年だが、日本では高齢者が圧倒的に多い。日本タクシー協会によると、運転手の平均年齢は58．3歳に達している」とした。

また、もう一つの違いとして「中国のタクシーの大半がコンパクトなのに対し、日本のタクシーの車種はより高級であること」と指摘。「国内では100万元（約2000万円）まで値上がりすることもあるトヨタのアルファードですら、日本ではタクシーとして使用される。車内空間は広くて座席は快適、清潔で整っており、そのほとんどが傷や汚れ、異臭などは一切ない。扉も自動で開閉できる」とした。

続けて「これだけ周到なサービスであれば運賃も自然と高くなる」とし、電話等で呼び出すと迎車料金がかかる場合があること、深夜や早朝には2割増しになることなどを紹介。また、世界の主要都市でタクシーを利用した場合1000円でどこまで行けるかを示したトリップアドバイザーのデータで、日本は3キロに満たず、世界で2番目に短い距離しか移動できないという結果だったことを挙げ、「そのため多くの日本人はタクシーは使わずほかの公共交通機関を利用する」と述べた。

文章は「しかしそれでもタクシー業界は人手不足だ」とし、「ここ数年、新型コロナが流行したことで外国人観光客が入ってこず、現地の人の移動も制限された。そのため、タクシーの利用者は減少し、当然ながら運転手を辞めていく人も少なくなかった」と説明。「日本タクシー協会のデータによると、タクシー運転手の数は2019年には29万2000人だったが、わずか4年で6万人減少し23万2000人ほどになった」とし、「高齢化が進む日本では高齢のタクシー運転手はまもなく退職していき、ジレンマはさらに深刻になるだろう」とした。

一方で、「日本では24年に3300万人余りの外国人観光客が訪れると見込まれており、現地の交通事情に詳しくない彼らはタクシー利用の主力だ」と指摘。「チャンスでありながら挑戦でもある、日本のタクシー会社のプレッシャーは想像に難くない」とした。

文章は、「人手不足を解消する最も現実的な方法は報酬を上げることで、これは変わらない道理だ」とし、日本のあるタクシー会社では入社祝金10万円と月30万円の給与保障が12カ月間付く入社キャンペーンを行っていることを例示。「これに歩合給を合わせると毎月基本的に50万円ほど稼ぐことができる。一般的なホワイトカラーでも月給は25万円程度で、その倍近い額だ。優秀な運転手は月70万円稼ぐこともあるそうだ」と伝えた。

そして、「もちろんそれだけ稼げるのだから毎日勤務しなければならないのではと考える人も多いだろうが、月の勤務日数はおおむね13日。1年365日のうち209日が休日で、中には233日休む人もいる。月1～2回は3～4日の連休があり、ほかのことに使う時間も十分にあるのだ」と説明した。

また、「待遇を良くするほかに別の対策もある。それは外国人の雇用だ」とし、「日本語が話せ、車の運転ができ、正規に研修を受けて資格を取得しさえすれば、外国人でも働くことができる」とし、某タクシー会社ではすでに2100人の運転手のうち101人が外国人であることを紹介。ほかにも、子育て中の女性が働きやすい環境整備などにも努めているとした。

このほか、今年4月には米国や中国で一般的なライドシェアが限定的に解禁されるものの、さまざまな条件や車両の安全確保の問題、事故時の保険適用の問題などをめぐり今なお議論が行われていると説明。最後に「高齢化が加速し、社会全体で人が不足しているのはすでに紛れもない事実。タクシー運転手だけでなくさまざまな業種に及ぶ人手不足が、日本経済に影響を与える大きな問題になっている」と結んだ。（翻訳・編集/北田）