2023年の日本全国の倒産件数が8000件超に上ったことが、中国でも注目を集めている。

中国メディアの財聯社や新浪財経などは日本の報道を引用し、東京商工リサーチが15日、同年の倒産件数が前年比35％増の8690件だったと発表したことを伝えた。記事は「2年連続の増加で8000件を超えるのは19年以降で初めて。増加幅は1992年のバブル崩壊以来最大となった」などと報じている。

また、「負債総額は3．1％増の2兆4026億円で、最高額は昨年9月に特別清算を申請したパナソニック液晶ディスプレイで5836億円。負債が1億円未満の小規模の倒産が39．3％と大幅に増加し、全体の約7割の6493件となった」と説明した。

中国のネットユーザーからは「中国はどうなんだ？」「（中国）国内も楽観視できない状況だ！」との声や、「日本はずいぶん景気がよさそうだけどな」「で、そちら（日本）の株価は最高値を更新し続けているという（笑）」との声が寄せられている。（翻訳・編集/北田）