中国郵政集団有限公司は14日、中国郵政と宅配企業の協力による郵政・宅配協力行政村のカバー率が75％に達したという最新データを発表しました。

データによりますと、現在、全国のすべての行政村で郵便が利用でき、中国郵政は2023年末時点で1061の県、6010の郷・鎮に40万カ所の郵政処理センターと郵政・宅配サービスの村レベルのステーションを建設しています。また、郵政と宅配企業が協力して行う配達は行政村の75％をカバーしており、村落に進出した宅配便の業務量は27億件で、3年で10倍増となりました。

中国郵政の2023年の国際業務は20．9％増となり、速達生鮮品の業務量は倍増し、返品・交換業務がカバーする範囲は59都市から322都市に拡大されました。サービス製造業の海外進出市場収入は126％増の41億1000万元（約830億9000万円）となっています。（提供/CRI）