2024年1月12日、韓国・釜山日報は「M7．6の強い地震で数百名の死者が発生した日本に、釜山市が10万ドル（約1450万円）を支援する」と報じた。

釜山市は1976年に下関市と姉妹友好都市提携を結んで以来、福岡市と姉妹都市、大阪市と友好協力都市、長崎県と友好交流提携を結び、日本との交流を続けてきた。「地震による被害が早期に収拾され日本国民が平穏な日常を取り戻すことを願い、人道的支援が必要だと判断し救援金を送ることを決めた」と説明している。

市はこれまでにも、08年の中国・四川大地震に1億ウォン、13年のフィリピン台風に10万ドル、16年のエクアドル地震に5万ドル、20年の中国新型コロナに救援品、22年フィリピン台風とウクライナ戦争に各10万ドル、23年のトルコ・シリア地震に10万ドルを支援している。

パク・ヒョンジュン市長は「予想外の地震で被害を受けた犠牲者と遺族に哀悼の意を伝えるとともに、被災地の住民が一日も早く平穏な日常を取り戻すことを願います」とコメントしている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「いいことをしたよ。残酷な地震被害を受けた日本。これからは互いに助け合っていくべきだ」「ひとごとではない。近隣国の地震。周りが支援すべきだ」「両国関係にとってプラスになるといいいね」などの声が寄せられている。

一方で、「釜山にも暮らしに困っている人はいるのに」「釜山市はお金が有り余ってるのか？」「税金の無駄遣いだ」といった否定的なコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）