「中華人民共和国電子商取引法」は今年1月1日で、施行から満5年を迎えました。11日に行われた中国商務部の定例記者会見で、報道官は「2019年に電子商取引法が施行されて以降、中国の電子商取引ビジネス環境は継続的に最適化されており、電子商取引はすでにデジタル経済の中で最も大きく発展し、最も広い範囲をカバーし、最も創業・革新が活発な重要な構成部分となっている」と説明しました。

商務部によると、電子商取引のスケールメリットはこの5年間で著しく向上しています。電子商取引総額は2018年の31兆6300億元（640兆円）から2022年には43兆8300億元（890兆円）まで増加し、実物商品のオンライン小売額が社会消費財小売総額に占める割合は4分の1を超えており、中国は11年連続で世界最大のネット小売市場となっています。電子商取引従事者数は5年間で4700万人から7000万人超に増加しました。電子商取引はデジタル化モデルチェンジの新たなエンジンとなり、化学工業や建材など、取引額が1000億元（2兆300億円）を超えるB2Bプラットフォームが出現し、国家電子商取引試行拠点がアパレルや家具など30余りの特色を持つデジタル産業ベルトの形成をけん引しています。

商務部の束珏婷報道官は「上海に『シルクロードEC』協力試験区を創設し、電子商取引分野の対外開放を拡大する。中国が締結している22の自由貿易協定（FTA）のうち13のFTAには電子商取引に関する内容が含まれている。電子商取引法とインターネット司法は中国の実践的取り組みとしてアジア太平洋経済協力（APEC）公共政策事例ライブラリーに組み入れられている」と述べました。（提供/CRI）