2024年1月10日、香港メディア・香港01は台湾海峡で戦争が起こった場合に最初の1年で世界の経済損失が10兆ドル（約1450兆円）に達するとの試算を米メディアが示したことを報じた。

記事は、米ブルームバーグが9日、傘下の経済研究機関が実施した台湾問題に関する2つのシミュレーション結果を報じたことを紹介。1つは中国本土が台湾に武力攻撃を行い米国を巻き込んでの戦争状態になった場合、もう1つは中国本土が大陸を封鎖して台湾と他地域との貿易が断絶した場合で、半導体供給への打撃、通航の寸断、貿易制裁や関税、金融市場への打撃などを考慮した上で、状況発生1年目の国内総生産（GDP）への影響を推算したと伝えた。

そして、台湾海峡で戦争が勃発した場合、台湾のGDPは前年比40％の大幅な減少になるとし、その理由について台湾の人口や工業拠点が沿海地域に集中しており、戦争勃発により人的、経済的コストが大きく上昇する点を挙げたと紹介。また、中国本土も主要貿易パートナーとの関係が絶たれること、最先端の半導体が入手できなくなることから1年目のGDPが同16．7％減となる予測が示されたとした。

さらに、米国も遠い場所での戦争であるものの、アップルをはじめとする企業がアジアの電子サプライチェーンに依存していることから大きな経済的影響を受け、GDPが同6．7％減少するとしたほか、日本や韓国といった地域の各国も大きな打撃を受けると指摘。世界的な損失は約10兆ドルに上り、GDP換算で同10．2％の減少になるとし、そのダメージは新型コロナや2009年の世界金融危機、1991年の湾岸戦争、2001年の米同時多発テロ、2023年から続くイスラエルとハマスの軍事衝突を超える見込みだと伝えた。

一方、中国本土が台湾を封鎖した場合、1年目の台湾のGDPは同12．2％減少し、中国本土も8．9％、米国も3．3％それぞれ減少するとの予測が示され、世界全体のGDPは同5％減となり、損失の規模は世界金融危機と湾岸戦争の中間程度になると紹介した。（翻訳・編集/川尻）