外交部報道官は米国が最近、台湾への新たな武器売却を打ち出したことや、さまざまな口実を設けて中国企業や個人に制裁を科していることに対して、中国が対抗措置を取ると表明しました。

報道官は、「米国は一つの中国の原則と中米間の三つの共同コミュニケ、特に『八・一七』コミュニケの規定に公然と違反し、中国の台湾地区に武器を売却し、さまざまな口実を設けて中国の企業と個人に違法な一方的制裁を科し、中国の主権と安全保障上の利益を著しく損ない、台湾海峡の平和と安定を著しく破壊し、中国の企業と個人の正当かつ合法的な権益を著しく侵害している。中国はこれらを強く不満とし、断固反対しており、既に米国側に厳正な申し入れを行っている」と語りました。

「中華人民共和国反外国制裁法」に基づき、中国はBAEシステムズ・ランド・アンド・アーマメンツ社（BAE Systems Land and Armament）、アライアント・テックシステムズ・オペレーション社（Alliant Techsystems Operation）、エアロバイロンメント社（AeroVironment）、ビアサット社（ViaSat）、データリンク・ソリューションズ社（Data Link Solutions）の米軍需企業5社に制裁を科すことを決定しました。この措置には、中国国内の動産、不動産およびその他の各種財産の凍結、中国国内の組織、個人が以上５社との取引、協力などの活動を行うことの禁止などが含まれます。（提供/CRI）