国際貿易で中国の人民元が存在感を増している、と中国メディアが米メディアの記事を引用して報じた。その背景としてはウクライナ侵攻後、ロシアが対中依存を高め、人民元の国際化が進む原因となっているなどを列挙した。

国際銀行間通信協会（SWIFT）のデータによると、人民元は2023年11月の世界決済シェアで円を抜き、22年初め以来の4位となった。人民元の決済シェアは10月の3．6％から、11月はこれまでで最も高い4．6％に上昇し、円の3．4％を超えた。米ドルは11月のシェアが47％で首位を維持し、ユーロが23％、英ポンドが7．15％と続いた。

こうした中、中国網は米ブルームバーグ通信が掲載したコラムニスト、アンディ・ムカジー氏の記事などを紹介。ムカジー氏は「国際決済に占める人民元の割合は、今年に入ってほぼ倍増した。ただ、依然として割合が低いため、あまり注目されてはいない」と前置きし、「これまでのところ、米ドルの終わりが近いという予想はいささか誇張されているきらいはあるが、人民元の台頭を無視するのも間違っている可能性がある」とした。

フランス金融大手ナティクシスのアジア太平洋担当チーフエコノミスト、アリシア・ガルシア・エレーロ氏の英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）への寄稿にも言及。「人民元が23年に人々に与えたインパクト、それは越境決済が急速に拡大したことだ」と述べた。

ムカジー氏は「米ドルが世界全体の決済額は依然首位を独走しているが、人民元の割合拡大も国際貿易において支配的な地位にあるドルが直面する『これまでで最も深刻な試練』の始まりになる可能性がある」とも予測した。

さらに「多くのことが変わった」と指摘。「エレーロ氏によると、昨年9月末の時点で、中国は現代版シルクロード経済圏構想『一帯一路』共同建設の枠組み内にある30カ国と二国間通貨スワップ協定を締結している。以前は、これらの通貨スワップ枠は多くの中央銀行によってそのままになっていたが、現在は一部の国で使用されており、より多くの人民元が海外で流通することが可能になっている」と続けた。

そして「一帯一路構想が優先順位を再調整し、『小さいながらも素晴らしい』プロジェクトの発展に力を入れるようになると、『金融機関による海外投資での人民元の利用拡大』が明確な目標となった」との見方を示した。

ロシアのウクライナ侵攻に伴う西側諸国による対ロ制裁に関しては「ロシアが対中依存を高め、人民元の国際化が進む原因となっている。インドの国営石油会社はロシアの石油会社から人民元での支払いを求められているという」と説明した。

このほかの人民元の国際化が進む要因としてムカジー氏は「こうしたよく知られた理由のほか、企業の財務担当者によるキャッシュプールも挙げられる」と例示した。（編集/日向）