国務院国有資産監督管理委員会（国資委）による中央企業責任者会議がこのほど開かれました。会議では、「2023年に中央企業の経営は全体的に安定を維持し、1～11月の利益総額は2兆4000億元（約48兆円）となり、帰母純利益（親会社の株主に帰属する当期純利益）は1兆元（約20兆円）を実現したと示されました。

この期間には有効投資（生産効率の高い投資）が大幅に増加しました。1〜11月にかけて固定資産投資額は前年同期比9．1％増加し累計4兆1000億元（約82兆円）になりました。そのうち、戦略的新興産業への投資額は前年同期比31．8％増加し1兆6000億元（約32兆円）でした。

中央企業の経営効率は持続的に改善しました。1〜11月にかけての年間純資産収益率は6．8％に達し、全職員の労働生産性は年換算で前年同期比3．8％増加し、1人当たり77万3000元（約1536万円）でした。

科学技術分野のイノベーションでは著しい効果を上げました。国産旅客機「C919」は旅客を乗せた初の商業飛行を行い、衛星インターネット技術試験衛星が打ち上げられ、重型ガスタービン「太行110」が製品検証鑑定に合格しました。1～11月の間に中央企業は研究開発に前年同期比で約700億元多い9000億元以上を投資しました。

会議で国資委は、2024年の中央企業の重点活動の任務を配置しました。それによると、中央企業は2024年に、利益を着実に向上させ、利益総額・純利益・帰母純利益を共に成長させ、純資産収益率・全職員の労働生産性・営業現金比率を前年同期比で改善し、研究開発投資と科学技術産出効率を持続的に向上させ、全体の資産負債率の安定化を図っていくということです。（提供/CRI）