海南省は航空機などで海南島を離れる（出国を除く）予定者を対象にした免税品を条件付きで販売する政策を実施している。同省の海口税関が1日に発表した統計によると、2023年、同税関の監督管理対象となった免税品の売上高が前年比25．4％増の437億6000万元（約8752億円）に達した。購入者数は前年同期比59．9％増の延べ675万6000人だった。販売個数は前年同期比3．8％増の5130万個で、1人当たりの購入額は平均6478元（約13万円）だった。

2023年、海南省の離島免税品の受け取り方に「即購即提」と「担保即提」の2種類が加わった。「即購即提」は、指定のリストに記載されている単価2万元（約40万円）未満の免税品を対象に、規定の数量以内であれば、購入後にその場で受け取れ、離島する際には税関でチェックを受けなくてもよい。「担保即提」は、海南島を離れる前に単価5万元（約100万円）以上の免税品を購入した場合、税関に対し物品の輸入関税に相当する保証金を支払えばその場ですぐに受け取ることができ、保証金は離島後に返還される。離島免税品の受け取り方が増えたことで、消費者の免税品購入意欲がさらに引き出された。また、観光市場が力強く回復している中、海南省は一連の措置を講じて消費を促進し、各免税品販売店がオンラインとオフラインで多種多様な販促イベントを開催したこともあり、同省の離島免税品の消費がさらに活況となった。現時点で、海南離島免税品の経営主体は6社で、店舗は12店まで増えている。（提供/人民網日本語版・編集/KN）