「非銀行決済機構監督管理条例」がこのほど公布されました。これについて、中国人民銀行の張青松副総裁は28日に国務院報道弁公室が開いたブリーフィングで、「同条例は中央金融活動会議後に発表された金融分野初の行政法規であり、決済業界の質の高い発展を推進する上でマイルストーンともいえる重大な意義を持っている」と説明しました。

中国では数十年の発展を経て、中央銀行決済システムを中心とし、商業銀行、決済機構、ノンバンク決済機構などが共同で参加する、広範囲をカバーし、安全かつ効率的な決済システムが既に確立されています。現在、4000以上の商業銀行と180以上の決済機構が、1億6000万もの事業体と数億もの消費者の決済ニーズに効果的に対応しています。中国では、個人の銀行口座保有率は95％を超えており、中・高所得国の平均水準を上回っています。また、モバイル決済の普及率は86％に達しており、世界1位となっています。（提供/CRI）