昨年末に新型コロナウイルス感染症を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策を解除した中国。その後の景気回復は期待外れで、ロイター通信は「数十年にわたる目覚ましい経済成長の根幹に疑問を突きつけられた。政府は来年以降、債務を増やすか、低成長に甘んじるかという究極の選択を迫られるだろう」と伝えた。

ロイター通信によると、中国当局は「ゼロコロナ政策が解除されれば、消費者はこぞってショッピングモールに押し寄せ、外国からの投資は再開し、工場はフル稼働して土地入札と住宅販売も安定する」と見込んでいた。

ところが現実には中国の消費者は万が一の事態に備えて貯蓄し、外国企業は資金を引き揚げ、工場は西側諸国からの需要減退に見舞われ、不動産開発業者はデフォルト（債務不履行）を起こしている。

この展開は中国の成長モデルに長年疑問を呈してきたエコノミストの見方をある程度、裏付けている。中には中国経済を日本のバブル崩壊と「失われた数十年」になぞらえるエコノミストもいる。

政策当局者は今年、消費を押し上げ、経済の不動産セクター依存を減らすと約束。銀行に対しては、不動産から高性能製品をつくる製造業へと貸し出しをシフトするよう指導したが、債務一掃と経済再構築に向けた具体的かつ長期的なロードマップは依然として描かれていない。

中国経済の問題点として、ロイター通信は「国内総生産（GDP）の40％以上を投資が占めるという実態だ。これは米国の2倍であり、投資の大きな部分が非生産的であることを意味する」と指摘。「多くの国民は成長を実感していない。若者の失業率は6月に21％を超えた。当局はそれ以来、若年層失業率の発表をやめ、物議を醸している」と続けた。

来年の見通しについては「中国が究極の選択を行うための時間はほとんど残されていない」と予測。「政策当局者は経済の構造改革に意欲を燃やすが、中国において改革は常に難しかった。地方からの出稼ぎ労働者向けに社会保障を増やす試みは、社会不安とコストへの懸念からすでに頓挫（とんざ）しつつある」と分析した。

さらに「不動産および債務の問題を解決しようとする試みも、同様の懸念に突き当たっている」と言及。「つまり失敗した投資の代償をだれが払うのか、という問題だ。銀行か、国有企業か、中央政府か、はたまた民間企業や家計かだ」として、「借りた資金を何に回すかによって、中国が姿勢を変化させているのか、もしくは行き詰まりが懸念されている成長モデルへさらに軸足を置いているのかが分かるだろう」との見方を示した。（編集/日向）