中国外交部の毛寧報道官は26日の定例記者会見で、バイデン米大統領が現地時間22日に中国関連のネガティブな内容が盛り込まれた2024会計年度の「国防権限法案」に署名し、同法案を発効させたことに対し、「米国が中国に関するネガティブな内容が含まれる同法案を頑なに採択し、署名したことに対して、中国は強い不満と断固たる反対を表明し、米国に厳正な申し入れを行った」と述べました。

毛報道官は、「同法案は中国の内政に干渉し、米国の対台湾軍事支援を鼓吹するもので、一つの中国の原則と中米間の三つの共同コミュニケに違反する。また、同法案は『中国脅威論』を煽り立て、中国企業を圧迫し、中米間の正常な経済貿易活動と人的交流を制限するものである。これは中米いずれの利益にも合致しない」と指摘しました。

毛報道官はその上で、「米国は中国と歩み寄り、サンフランシスコで行われた中米首脳会談の重要な成果と共通認識を着実に実行しなければならない。また、法案の中国に関するネガティブな条項を実施してはならない。米国が独断専行するなら、中国は断固とした強力な措置を講じて、主権の安全と発展の利益を守る」と強調しました。（提供/CRI）